融資対象は個人や法人に限らない

不動産担保ローンにおいては、融資対象を個人や法人に限定して行うということはほぼないと言っていいでしょう。もちろん、個人と法人では融資の規模などの条件が異なることは当然あります。

しかし、「不動産担保ローン」というやり方でローンを組む、あるいは融資するということに関しては、個人、法人のどちらにも特に限定はされていません。

もしも個人で融資を受ける場合だと、現在では様々な借り入れ先を推測することが可能です。具体的には、公的機関、民間銀行、消費者金融などを挙げることができると思います。

こうして挙げたなかにもまた様々な種類の融資・ローンがたくさんあります。現在だと、そういったとても多くの選択肢のなかから選ばなければならないのです。

これらの対象を個人とした融資・ローンのなかでも、借りることの出来る金額が大きく、低金利で、返済期間を長期化することもできるというメリットをもっているのが不動産担保ローンです。

これは冒頭で述べた通り、個人、法人分け隔てなく融資対象となることができます。そして、個人向けの不動産担保ローンは主に、民間銀行、信販会社、そして消費者金融などの人達が取り扱っています。

これらの融資する側の業者が、担保となる不動産を審査して、評価額をはじき出し、それに応じて融資を受けられるのです。その担保で借りることのできる金額は、一般的には60～80パーセントだと言われています。

一方、法人の場合だとどうなるでしょうか。基本的なことは上に書いたような融資対象を個人とする場合とほとんど変わりありません。

法人の場合だと、担保とする対象の不動産、たとえば事業所の建物、あるいは土地に抵当権が設定されます。これはつまり、返済が滞った場合にはその建物、土地を売却して、返済のお金にあてるということを意味しています。

数多くの金融機関が法人向けの不動産担保ローンを提供していますが、個人と同様にこちらも借り入れ金額は高額です。上限はおよそ億単位であり、さらに金利も低めで、返済期間も20年～35年という長期間で考えることができます。

また、個人、法人のどちらの対象の場合にも言えることですが、契約をするときにかかる費用や事務手数料などについては、業者によって若干の差異がありることを補足しておきます。